リフォームする前に火災保険を確認しましょう

 多くの方がマイホーム購入後、十数年、子供の巣立ちや、ご家族のライフスタイルの変化があったり、水まわり設備、外構等が老朽化してきて、修理を考えないといけない。更には、老後の暮らしの準備としてバリアフリー化を考えたり、今現在の家族のライフスタイルに合わせて、より暮らしやすくなるためのリフォームを考えたりします。しかし、お金がいくらでもあるわけではないので、ご予算の中で可能な範囲で、より建物が長持ちし、生活が快適になるリフォームをしたいものです。

リフォームの判断基準

 住宅のリフォームを考えるときは、住宅全体のメンテナンスを行うことが重要です。建物は意外と複雑に造られており、建てた年代や構造の種類にもさまざまな違いがあります。建物の構造も様々で、木造在来工法モルタル塗りやサイディング貼りなど、リフォームの際に建物全体の状態を点検することも重要で、建築のプロがしっかりと見ればメンテナンスの方法も変わってきます。大事なのは、「価格だけにこだわらず建物の状態にあった工事をする」ことです。その上でコストを下げるための工夫を考えていきます。この順番が逆になると、費用に対して見合わない工事になってしまうことがあります。本来の目的は傷んだ箇所や状態を根本から直すことでより長期的に安心して住むことが出来る工事です。価格にこだわりすぎたばかりに、「数年で修復したはずの状態が再発」となっては元も子もありません。だから、しっかりとした「総合メンテナンス」が出来るプロが必要になります。

火災保険が対象なのか確認する

 火災保険で自然災害の損傷箇所の修繕が可能ということは認知されておらず、また保険が下りるような徹底した申請をできる方はほとんどいないのが現状です。専門の調査会社、サポート会社へ依頼することをお勧めします。「火災保険、または地震保険」に加入していれば、火災以外にも自然災害等で受けた損害に対して請求できる権利があります。

火災保険とは?

 火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険です。多くの場合、火災に加えて「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償されます。また、保険の種類によっては、火災の他に震災、風災、雪災、水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。名前こそ「火災保険」ですが、「住まいの損害に備える保険」という意味合いが強い保険と言えます。

火災保険の特徴

 1.火災以外にも適応

火災保険は台風・雪・雨・雷などの自然災害はもちろん、車の衝突やイタズラなど多くの被害に対応できる万能な保険です。また被害の大小ではなく事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がなくても保険金を受け取れるケースが多いのです。

 2.何回申請しても保険料は上がらない

火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます

 3. 火災保険の請求期限は3年

火災保険の請求権(時効)は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。

 4.給付金の使い道は自由

火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず修繕やリフォームに使用する必要はありません。

火災保険申請のポイント

火災保険適用できないケースは?

A ①経年劣化②人的被害③施工不良④リフォームや増築の影響⑤修理費用が20万円以下⑥被害を受けた時点から3年以上が経過しているなどがあります。

課税対象ですか?

A 個人の場合は非課税対象になります。法人の申請の場合は課税対象になります。

申請した場合、保険料は上がらないか?

A 保険金の値段が上がるときは土地の災害リスクが上がった時のみです。自動車保険のように使ったからと言って上がるわけではありません。

申請方法

自然災害での火災保険の申請手順(事前準備)必要書類

1.ご加入の保険証券 2.建物図面

 ご自宅にある保険証書で、住宅にかけられている火災保険の種類を確認します。また、火災保険の契約書で保険の適用範囲を確認します。まずは、受けた被害が火災保険の対象になりそうかどうかチェックしましょう。

①保険会社への事故受け付け

 ご加入の保険会社にWEBでの申請、もしくはお電話で、「火災保険の申請をしたい」と伝え、申請書類を取り寄せます。電話の場合、事故日や被害箇所について簡単に聞かれます。数日で申請書類が届きます。※重要 火災保険の申請は必ず加入者ご本人で申請しないといけません。(代理での申請はできません。)

②損害箇所の修理に必要な見積り、説明書類の作成

 修理にかかる費用の見積書と、災害によって被害で受けたことを証明する資料が必要になります。ご自身や周りで、このような仕事に従事されている方がおられる場合は個人で用意できるかもしれませんが、ほとんどの方は難しいと思います。見積りの作成は塗装会社など建物の工事に詳しい業者、災害の被害ということを証明するにはやはり、その専門家が必要になります。

※見積もりの作成、被災の証明書の作成費用に関しては業者により異なりますので、契約前によく吟味ください。

③保険会社への火災保険の申請

①で取り寄せた「申請書類」と②で作成した「見積書」「被災の証明書類」を保険会社に提出します。(保険会社は、申請書が届くと、申請内容が正確かどうか、請求額が適正かの判定を行います。判定結果によっては、当初の請求から減額や、保険金が支払われないこともあります。)

④保険会社の調査

 各種書類の提出が完了したら、保険会社による調査が行われます。保険会社が依頼した損害鑑定人が住宅の被害状況を直接確認します。その後、損害鑑定人の報告を元に保険会社が内容を精査し調査完了となります。

⑤支払い

 これまでの全ての工程が完了し保険会社が保険の適用範囲だと認定すれば、保険金が支払われます。保険金の支払いは申請手続きを開始してから1ヶ月程度が基本です。 半年後や1年後になるということはないので、業者と相談し入金を待ってもらうか自分で立て替えるかしましょう。

まとめ

特に注意すべきなのが、「被害状況をそのまま写真に残すこと」という点です。損害箇所を自分で補修してしまうと火災保険の対象外となることもあります。火災保険の申請には、損害箇所を修理する見積書、自然災害による損害を証明する資料が必要になっています。これらを個人で用意するのは難しく、また申請後にも、保険会社の調査員との対応もあります。

 一見簡単そうな保険申請ですが、専門知識がないと素人ではとても大変で、足元を見られることもあります。書類の準備、保険会社の調査員対応など、プロの業者の力を借りることで結果、メリットは多くなります。プロが介入することで、やることはほとんどなく、適正な審査を受けられます。火災保険の申請をご検討されている場合は、ぜひ専門会社に頼ってみてください。

火災保険申請サポートとは?

 一般的に火災保険で自然災害の損傷箇所の修繕が可能ということは認知されておらず、また保険が下りるような徹底した申請はほとんどの方ができないと思います。専門スタッフがお客様の代わりに損傷箇所の確認調査、保険会社への申請サポートを行ってくれます。「火災保険、地震保険」に加入していれば、火災以外にも自然災害等で受けた損害に対して請求できる権利がありますので、台風や大雪、地震による被害を受けたらまずは確認してみましょう。被災箇所がわからなくて心配な方は調査のご相談をお勧め致します!※ただし、施工を条件に調査する業者や見積りや交通費など調査費用を請求してくる業者には気を付けて下さい!!

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